東証、取引所再編に乗り遅れ

世界の証券取引所では、再編の動きが急加速している。米欧の証券取引所を抱える世界最大手NYSEユーロネクスト（ニューヨーク、パリ、アムステルダムなどの証券取引所を運営。株式売買代金で首位）とドイツ取引所（フランクフルト証取を運営。8位）が合併で合意したと発表する一方で、ロンドン証券取引所（6位）とカナダのTMXグループ（トロント証取など傘下）でも合併方針を発表した。背景には規制緩和で企業が上場する取引所を選択できるようになり、手数料の低額化も加速していることなどがあげられる。さらに、中国などの新興国の証券取引所などが経済発展に伴い拡大、また証券取引所を通さない私設電子取引所（バッツ：FTSE100種平均株価指数の全取引の10％、ドイツDAXの取引の7％を占める）などが台頭してきている。このようにNYとドイツ、ロンドンとカナダの再編で新興市場との競争に勝ち残るために市場規模拡大で競争力強化を狙っているが、東京証券取引所（東証）では状況が違う。その理由として東証は、国内現物株式の取引シェアの9割超を持ち、東証の株式は未上場。そのため合併・統合を意識した経営をする海外の取引所とは戦略が違うということらしい。ただ巨大化する欧米取引所だけでなく、中国でも上海が台頭しており、最盛期で1日3兆円を超えていた売買代金も現在では1兆数千億円まで低下している。東証も危機感がないと言ったらウソになる。さらに取引所の魅力を高め、内外の資金を呼び込み低迷する経済を活性化させる狙いで、今国会に関連法案（証券、金融、商品を扱う総合取引所案）提出を予定していたが、省庁間の権限争いで見送ったらしい。非常に残念である。3月3日の日本経済新聞にて東証がNYSEユーロネクストと取引ネットワークの相互接続を検討すると発表した。ただ、相互接続だけで海外の証券会社がNYSE経由で東証に注文を出せるわけではないらしい。投資家の利便性を考え、規制や税制など足元を整備する必要がある。

 

株式市場の動きは、経済動向を読み解く上で非常に重要であり、その影響は他の金融市場に多大な影響を与える。
為替市場でも株高の場合には、リスク許容度が拡大し、リスク資産の購入が活発化する。
つまり高金利通貨や資源国通貨などが買われやすい状況となるのである。
今後も世界的な取引所の再編がどのように変化して行くのか見て行こう。

FX相場の見通し

FX（外国為替証拠金取引）相場では、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会において会合後のトリシェ総裁の記者会見に注目が集まった。予想を超えたタカ派的な発言で4月のECB定例理事会での利上げの可能性が非常に高まった。ECBは、「現行の政策金利は適切である」との文言を取り除いただけでなく、「物価安定に対するリスクを抑制するため、強い警戒が正当化される」と指摘した。さらに、トリシェ総裁は記者会見で、「強い警戒という定型句は、次回会合での利上げがあり得ることを示唆している」と述べている。ただ、連続利上げ局面入りとの見方には否定的で、政策変更を前もって約束はしないとも付け加えていることから、インフレ動向を睨みながらとなろう。当然利上げ期待はユーロ買い材料となる一方で、財政難で苦しんでいるユーロ周辺国の負担は増しソブリンリスクが再燃する可能性もあり、一方的なユーロ上昇には疑問が残る。これまでの早期利上げ観測を背景としたユーロのロングポジションの増加が、市場心理を含めユーロの上値を徐々に重くする要因の一つになりかねない。そのため、ユーロの一段高には新規材料が必要と思われる。海外FX勢の動きには注視していきたい。

 

来週の9−10日にはイングランド銀行（BOE）政策会合が開催される。ECBよりも早い利上げの可能性が囁かれ、今年に入りBOEの早期利上げ期待が大きくなったことで英ポンドを支えてきた。10日の発表前の調整的な動きや、ECBのような期待以上の発言があるのかどうか見極める必要がある。

 

今週行われたバーナンキFRB議長の半期の議会証言で原油価格の上昇を余り気にしていない（短期的なインフレ懸念を無視）として、現在の緩和的な金融スタンスを維持することを再確認した。ただ中東・北アフリカ情勢が落ち着かなければ原油高が継続し悪いインフレ懸念がいっそう高まると思われ、米国の景気回復を遅らせる可能性がある。一方で中東・北アフリカ情勢による地政学的リスクの高まりから米ドルのショートポジションを増加させたが、ベネズエラのチャベス大統領が提案したリビア和平案などで落ち着きを取り戻せば、その反動による米ドル急騰のリスクは警戒しなければならない。

 

さらに本日は22時30分から2月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数19.6万人増、失業率9.1%の予想となっている。FX業者では情報がリアルタイムで入ってくるので要チェックだ。前哨戦ともいえる米2月ADP全国雇用者数が発表され21.7万人増となり、市場予想の18.0万人増より強い結果、また2月26日終了週の新規失業保険申請件数は36.8万件となり、前週の38.8万件（速報は39.1万件）から2.0万件減少した。これは2週連続で節目とされる40万件を下回り2008年5月31日終了週以来の低水準となる。市場ではADPの結果が、政府統計である米雇用統計との乖離が指摘されていることで判断するには至らなかったが、新規失業保険申請件数までが強い結果となり、労働市場は基調的に改善していると判断する見方が多くなった。米雇用統計の発表に期待が集まっているだけに、期待を裏切る結果にリスクが高まる。

FX取引の目的に注意！

FXを始めたばかりの初心者は、はじめはFXスワップを目的に取引することが多いと思います。さらに楽して儲けたいと方がほとんどなのでFXの自動売買システムなどに手を出してしまいがちですが、FXはそんな簡単に勝てるほど甘くはありません。

 

各FX業者の特性を十分に調べてFX比較をした上で、自分にあった口座で取引しましょう。レバレッジを高く設定するのであれば海外のFX業者をオススメします。

 

取引するポイントがわからないという方はFXブログを参考し、取引手法を真似てみるのもいいでしょう。おすすめのFX業者はFXプライムやDMMFXなど有名なところがよいでしょう。破綻する可能性も低いため、安心して取引をすることができます。みなさまのFXライフが充実したものであるように頑張って行きましょう。